公立保育園民営化で年内に民間と協議開始

update 2003/9/18 13:09

　函館市が進める公立保育園の民営化について、井上博司市長は１７日、年内中に運営主体を選定する目的で、市内の社会福祉法人などと説明会や協議を開始する方針を明らかにした。市が今月１日に策定した「市アウトソーシング推進計画案」では来年度から民営化に取り組むとしており、その前段としての協議を先行して行う。公立から民間への移管に際しては「在園児への対応」を最優先する考えで、移管する前の段階で、新たに運営する法人の保育士と在園児との間で交流を図るとしている。

　１７日の定例市議会一般質問で、市戸ゆたか議員（共産党）の質問に答えた。

　公立保育園は現在１２園あり、１９７６年までに民間法人が設置を計画していない地域で設置している。同計画案では、来年度から２００９年度までの６カ年で民営化に取り組むとしている。

　「来年度まではあと６カ月しかなく、実施には無理があるのでは」とただした市戸議員に対し、井上市長は「社会福祉法人などとの協議と並行して、保育園の開設認可に関して道との協議に向けた準備を進めたい」と述べた。

　民営化に伴う職員の配置転換については、本人の意思を尊重して対応する方針。また、保護者向けの説明会開催について同市長は「十分な理解をいただくことが大切で、できるだけ早い時期に行って意見を聞きたい」と述べ、実施時期の明言を避けた。

提供 - 函館新聞社

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