アウトソーシング推進指針

update 2002/12/17 11:20

　市は、業務の民営化や外部委託などに関する「アウトソーシング推進指針」を近く取りまとめる。行政と民間の役割分担を明確にする目的で、現在は庁内の部長、課長クラスが別々に検討組織を設置し、当面の取り組みや問題点などを整理。指針策定後の来年度以降は、民営化推進などによる「政策立案型の小さな市役所を目指す」（井上博司市長）としている。

　市は現在、「アウトソーシング」の考え方に沿って、部長職で構成する「推進関係部長会議」と課長職による「推進検討会議」で並行して論議を進めており、近く指針として取りまとめる見通しがついた。

　来春に市長選を控えた井上市長は、先の再選出馬会見の中で業務の民間委託などを政策の柱に据え、開会中の定例市議会の答弁でも「民間に委ねられるものは委ねるという姿勢で、これまで以上に事務事業の見直しにあたりたい」と答えている。

　その方向性を示すものとして、策定中の同指針が果たす役割は大きく、当面は主に民営化と外部委託の二本柱についての考え方を取りまとめる意向。さらに、ＮＰＯ（民間非営利団体）やＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）の活用にまで踏み込むかどうかについても、庁内論議のポイントになるとみられる。

　また、公営企業や現業部門を統合する「公営企業局」の創設に関しては、市が現在進めている第３次行財政対策の実施計画前期（２０００―０４年度）の中で、具体的検討項目として位置づけられている。

　既に市は、市営バスと汚泥処理場の民間委託を進めており、今後も「他事業についての見直しに取り組む」（井上市長）方針。この中で公営企業局の在り方についても検討課題とされる見通しだ。

提供 - 函館新聞社

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