三和の現状回復作業で生じた廃棄物を市が一般扱い

update 2003/9/17 13:51

　函館市内の産業廃棄物中間処理業者「三和廃棄物処理産業」の不正投棄問題で、原状回復作業で生じた廃棄物を、函館市が一般廃棄物として扱い、最終処分場の搬入料を産業廃棄物の半額以下にしていることが１６日、分かった。定例市議会一般質問で高橋佳大議員（共産党）がただした。市は廃棄物処理業者の許可が取り消しとなり、営利を目的とした事業活動には当たらないためと説明している。

　七五郎沢最終処分場に搬入する際にかかる埋め立て処分手数料は、産業廃棄物が１トン当たり６９００円、一般廃棄物が同３２００円。同社は今年３月から８月までに同処分場へ８４４９トンを搬入し、約２７００万円を徴収されている。産業廃棄物扱いであれば約５８００万円となり、約３１００万円が減額された形だ。

　高橋議員は「もともと、産業廃棄物として受け入れたものであり、あくまでも産業廃棄物として処理すべき」と指摘。これに対し、小野知博環境部長は「不法な埋め立てで、木くず、金属くずなどが土砂と混在し、搬入当時とは性状を異にしており、新たに生じた廃棄物として処理している」と説明した。

　さらに、〈1〉行政処分の措置命令による作業で、事業者の自由意思ではない〈2〉営利性を伴わず、措置命令が完了するまでの限定的な作業で継続性がない―などの点を挙げ、「事業活動に該当しないと判断した」と説明した。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。