酒自由化で新規参入準備

update 2003/9/15 09:53

　１日から酒販店１店当たりの人口規制が撤廃され、酒類販売の自由化が始まったの受け、異業種企業の新規参入を目指す動きが盛んになってきた。税務署に申請しても審査に時間がかかるため、実際の販売は１０月以降になる見通しだが、新規参入する企業は準備に余念がない。一方、道南では七飯、知内、松前、森、八雲、江差、奥尻の７町が緊急調整地域に指定され、特例措置で１年間は新規参入できなくなったため、計画が中断した企業が出たほか、同業他社の様子をうかがうところもあり、各社の思惑が交錯している。

　すでに取扱店を持っているドラッグストアは、積極的な姿勢だ。道南１０店のうち、４店で酒類を扱っているツルハ（本社・札幌市）が、道南でさらに取扱店を１店増やす予定。生活用品と一緒に扱い、集客力を伸ばすのが狙い。今後も扱い店舗を増やす方針で、申請書類を作成している。

　また、道南に７店を構え、２店で酒類を販売するサッポロドラッグストアー（同）も同様の方針で、１、２店増やす計画。「トータルで２割の売り上げアップにつなげたい」という。

　宅配ピザ店「テンフォー」を全国展開する地元企業、オーディンフーズ（本社・函館市）は、全国約１８０店のうち６８直営店、７８フランチャイズ店で申請。酒類だけで年間５０００―６０００万円の売り上げを目指す。

　一方、計画を中止したのは道南に５店を構えるかしま薬局（本社・函館市）。七飯店で取り扱いを考えていたが、緊急調整地域に指定されたため断念したという。

　ホームセンターのイエローグローブ（本部・同）は、グループ内のスーパーとの関係があるため「熟慮中」。酒販免許を持つ森店については来春をめどに、松前、江差については、調整地域解除後に検討する。

　レンタルビデオ店のツタヤ（本社・東京）は「全く考えていない。サービスとして優先させることは売り場の充実」と本業の収益アップを強調。書店の森文化堂は、「今のところ全く考えていないが、同業他社が導入の結果、好調であれば考える」と様子見の構えだ。（喜多真哉、小泉まや）

提供 - 函館新聞社

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