総合行政ネットワーク導入

update 2003/9/12 10:10

　函館市は１０月下旬をめどに、庁内ＬＡＮを各自治体間で相互接続する「総合行政ネットワーク」（通称・ＬＧＷＡＮ）を導入する。道との間に専用回線を設置し、各自治体とネットワークを結ぶことで行政事務の効率化や自治体間の情報共有を図る。市はＬＧＷＡＮ導入で、国が進める「電子自治体」への第一歩を踏み出すことになり、自治体間郵送料など、経費の節減を見込んでいる。

　ＬＧＷＡＮは、総務省の外郭団体「地方自治情報センター」が運営主体となり、行政事務の効率化促進を目的に２００１年に創設。同年１０月に都道府県と政令指定都市間で接続、０２年度には国の「霞が関ＷＡＮ」との相互接続を開始している。

　道では今年１０月をめどに、全市町村とのＬＧＷＡＮ接続を進めている。市もこれに伴い道と接続し、道が指定するＮＴＴの専用回線を引く形で高い機密性を確保する。

　ＬＧＷＡＮは〈1〉電子文書交換（文書の送信、交換、受信）〈2〉コンテンツに応じた情報掲示板―などのサービスを提供。この導入で、これまで各自治体間が郵送で行っていた文書のやり取りがより速くなるほか、各自治体が持つネットワークの維持費用削減などが図られるという。

　市では１０月中旬に接続試験を行った上で同月下旬の接続開始を予定しており、本年度の当初予算に関係経費約１１００万円を計上、議決されている。総務部情報システム課では「利便性、速達性、機密性の向上が図られるなど効果は大きい。自治体間の郵送料削減など、多少の経費節減ができるのでは」と話している。

提供 - 函館新聞社

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