子育て支援の地域行動計画を策定

update 2003/9/11 13:20

　函館市は来年度、７月に成立した「次世代育成支援対策推進法」に基づいて、子育て支援の地域行動計画を策定する。仕事と子育てが両立できる支援施策や事業を盛り込み、少子化対策の環境整備を進める。計画策定に向け、本年度は厚生労働省が示すガイドラインに沿って、１０月からニーズ調査を開始する。

　次世代育成支援対策推進法は２０１４年度までの時限立法。２００５年度から地方自治体に、子育て支援の行動計画策定を義務付けている。

　策定にあたっての基本的な視点は〈1〉子供〈2〉次代の親づくり〈3〉サービス利用者〈4〉地域特性―など８項目。計画には子供と子育て家庭への支援に関する施策や事業が体系的に盛り込まれる。

　計画期間は０５年度から０９年度までの５年間。０９年度までに必要な見直しを行い、１０年度から１４年度までの計画を策定する。

　厚生労働省は今月中に、計画策定のガイドラインとなる「行動計画策定指針」を示す方針。函館市のニーズ調査はガイドラインを踏まえ、地域特性を考慮した調査項目を設定する。対象は保護者、小中学生ら約１万２７００人を想定している。

　調査費は９００万円。１０日に開会した定例市議会の補正予算案に盛り込まれた。

　調査結果は本年度中にまとめ、来年度に関係者や学識経験者ら３０人規模の委員会を発足。委員会で検討作業を進め、来年度末までに計画を決定する。

提供 - 函館新聞社

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