厚沢部町が新規就農者を支援

update 2003/9/10 12:53

　【厚沢部】厚沢部町の澤田孝一町長は９日の第３回定例町議会で、新規就農者やＵターン就農者の定着や自立経営に向けて、補助金や奨励金などの財政的支援を制度化する「農業担い手育成に関する条例案」を提案、全会一致で可決された。

　新規就農者支援を条例化しているのは、桧山管内では、北部の瀬棚、北桧山、今金（１９９４年度―２００２年度の時限付き）の３町に次いで４町目。南部では初めて。

　同条例は、同町の基幹産業である農業の担い手確保、自己資金の調達が難しい新規就農者の自立支援が目的。従来は町規則で資金面での支援を定めていたが、「新規就農者の増加に対応して、受け皿となるべきしっかりとした制度が必要」（農林課）との判断から条例化に踏み切った。

　同条例は、農地を持たない新規就農者（２０歳以上５５歳以下）が新たに農地を取得した場合、経営安定補助金として固定資産税相当額を、農地を借りた場合、経営自立補助金として賃借料の５分の１を５年間補助する。いずれの場合も経営開始時は１００万円を与える。

　５５歳以下の農業後継者で３年以上、町外に転出していた「Ｕターン就農者」には就農時に５０万円を交付。後継者が道農業大学校や農業課程がある大学などに進学した場合は、農業奨励生として就学補助金を交付する。

　また、新規就農者を受け入れる指導農家にも２年を限度に月額２万円の指導手当を交付する。

　いずれの場合も５年以上の就農や年間の農業従事日数が１５０日以上あることを条件とした。

提供 - 函館新聞社

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