函館国際貿易センター、２９日に設立総会

update 2003/9/9 10:01

　函館市の貿易・港湾振興を担う第３セクターの株式会社「函館国際貿易センター」の概要が、８日までに固まった。同センター設立に際し、井上博司函館市長、高野洋蔵函館商工会議所会頭ら４人が発起人となり、設立時の資本金３０００万円のうち１９００万円を４者が出資。残る１１００万円は港湾などの関係団体から募る。設立総会は２９日を予定しており、１０月の営業開始に向けた体制が整う。

　市など関係団体は７月末に、設立に向けた準備委員会を発足し、作業を進めてきた。８日は同センターの設立発起人会が行われ、会社商号、発起人氏名、株式申込期間など議案１０項目を可決した。

　それによると、「株式会社函館国際貿易センター」を正式名称とし、事務所は函館商工会議所内に設置。発起人は井上市長、高野会頭のほか、泉清治函館極東貿易協同組合代表理事、木下宏平函館海運代表取締役が務め、井上市長が発起人代表となる。

　同センターは設立時の資本額３０００万円で、６００株の株式を発行。資本構成は市が３０６株（１５３０万円）函館商工会議所が１０株（５０万円）函館極東貿易協同組合が５０株（２５０万円）函館海運が１４株（７０万円）をそれぞれ出資する。

　残る２２０株（１１００万円）は、港湾、貿易関係企業１８社が出資し、１１日から申し込みを募る。

　同センターは函館市が６月に推進基本方針をまとめた「国際貿易・港湾振興プロジェクト」の推進母体。サハリン沖石油・天然ガスプロジェクトへの取り組み体制充実のほか、港町ふ頭のコンテナヤードの整備による函館港の活性化を目的としている。

　〈1〉産業支援（貿易支援、ビジネス企画、ポートセールス）〈2〉貿易促進（海外、国内ビジネス）〈3〉ふ頭業務（コンテナヤードなどの運営に関する個別業務）の３部門で事業展開を図り、設立時は固定資産を持たないソフト事業会社として、産業支援、貿易促進の２業務でスタートする。

提供 - 函館新聞社

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