函館・西部地区　空き家相談室開設１カ月

update 2003/9/7 10:46

　函館市西部地区の空き家・空き地に関する情報を同市が提供する「西部地区空家・空地相談室」の開設から１カ月が経過した。８月３１日までに、３１件の問い合わせがあり、うち６割が住居を求める人たち。市は「予想外の反響。潜在的なニーズをあらためて確認した」（街づくり推進課）と、同地区への定住化に期待を寄せている。

　同相談室は８月１日に市役所３階の都市建設部内に設置。連携する市内の宅建業者５５社から情報提供を受け、空き家や空き地を不動産物件として紹介している。

　同課によると、３１件のうち、物件探しが１８件、物件の売却が１件。残る１２件は西部地区居住者からの相談だった。転居希望者にはすぐに入居できる物件を紹介しているが、契約に至っていない。

　現在、紹介しているのは元町の長屋２件、船見町の一戸建て１件、豊川町の倉庫１件で、いずれも賃貸。今年４月にまとめた西部地区の空き家調査報告書では、空き家１９５件のうち、５２件が利用可能と判断していたが、改修が必要になるなど、４件にとどまっている。

　市は紹介物件を増やすためにも、所有者の相談に応じ、廃屋の解体、建て替えの促進を強化する方針。「スタートしたばかりだが、西部地区に住みたいというニーズは大きい。１件でも成約させたい」（同課）と話している。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。