渡島支庁へのヤミ金融相談急増

update 2003/9/6 16:59

　渡島支庁商工労働観光課で受け付けているヤミ金融など貸金業に関する苦情相談が、過去最多を記録した２００２年度の１・５倍に達するペースで寄せられている。ヤミ金融業者による脅迫まがいの取り立てや法外な金利に関する相談がほとんどで、支払い義務がないとみられる請求も含まれている。

　相談は同課に設けた「貸金業苦情相談窓口」で受け付けている。本年度８月末現在の相談件数は１００件で、前年度同期（６７件）より４９・３％（３３件）増の大幅な伸び。

　相談内容の主な内訳は〈1〉取り立て関係３３件〈2〉金利に関係３２件で、「親族や会社に電話するなど、取り立てに対して恐怖感を募らせるケースが目立つ」（同課商工振興係）という。

　死亡した息子などに対する請求が両親に届けられ、取り立てられたケースや「あなたの債権を回収しました」とする債権回収会社から現金を請求するはがきが届いた、という内容もあるという。

　同窓口の相談受理件数は、２０００年度１０６件、０１年度８１件で、０２年度には２００件の大台を超えて２３３件に。本年度も８月までに１００件に達しており、過去最多を更新する勢い。

　相談される業者の金利は出資法上の上限（年２９・２％）を明らかに超えるなど、違法行為がほとんど。同係は、警察に被害届を提出したり、電話番号を変更したりするようアドバイスしており、「業者につけ込まれないよう毅然（きぜん）とした対応が必要」と呼び掛けている。

　同相談はＴＥＬ４７・９０００（内線２４１４、２４１５）（吉良　敦）

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。