アウトソーシング実施で市職員９００人が削減対象に

update 2003/9/4 10:53

　函館市議会の総務常任委員会（阿部善一委員長）が３日、市役所で開かれ、市がこのほど策定した「市アウトソーシング推進計画案」について審議した。この中で村上英彦総務部長は、民営化や外部委託などのアウトソーシングの実施で、市職員の約９００人が削減対象となることを明らかにした。

　同計画案は、２００４年度からの６カ年で市立保育所と養護老人ホーム「清和荘」の民営化や、ごみ処理や学校給食調理などの３７業務で外部委託を実施、または検討するもの。

　村上部長は、市が行っている約１７００の事務事業でアウトソーシングを検討し、同計画案を第３次行財政改革を具体的に推進するための手法として策定したことを報告。また、今後実施を検討するとしている項目を含めても、約９００人の職員が削減対象となるとした。

　これに岩谷正信委員（民主・市民ネット）が「計画案策定の前に市民意見を聞くべきで、市民感覚とズレがあるのでは」と指摘したのに対し、同部長は「市行財政委員会などから意見を聞き、成案化したい」と述べた。

　同部長はまた、瀬尾保雄委員（公明党）がアウトソーシング実施による財政への効果額をただしたのに対し、「０４年度分は、ある程度把握できるが、それ以降は状況が変動する可能性があり、現段階で示すのは難しい」とし、保育園民営化の必要性を指摘した市戸ゆたか委員（共産党）には「少子化などで、１９７６年度以降、公立保育園を設置していない。市内の保育園設置状況や保育ニーズを考慮し、順次民営化したい」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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