都市エリア産学官連携推進事業推進委が初会合

update 2003/9/3 12:07

　函館圏の新規事業創出や研究開発型の地域産業育成を目指す「都市エリア産学官連携推進事業推進委員会」（座長・太宰啓至函館地域産業振興財団科学技術コーディネーター）の初会合が２日、函館市内のホテルで開かれた。約５０人が出席し、「水産・海洋に特化したライフサイエンス領域」をテーマに、プロジェクトを進めることなどを確認した。

　同財団の宮嶋克己副研究統括が〈1〉研究対象をイカや函館近海だけで採れるとされる海藻類「ガゴメ」に特化〈2〉ナノテクノロジー（超微細技術）などを駆使し、新産業創出を図る―などの事業概要を説明。「水産物食料の生産を持続させながら、高付加価値産業を創り出し、漁師などの周辺生産者と企業が共に栄える循環型の水産・海洋都市エリアにしたい」と目標を掲げた。

　同事業は、文部科学省が昨年度から実施しているもので、国から年間１億円の補助金が交付される。同委員会は中核機関の同財団をはじめ、北大大学院水産科学研究科、公立はこだて未来大、函館高専などの研究機関、商工会議所、道南の地方自治体など約２０団体で構成。同委員会が年２回、ワーキンググループが年４回開かれる。研究の傍ら、札幌や函館で開かれるフォーラムやビジネス交流会などにも参加し、成果を発表する。

提供 - 函館新聞社

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