合併論議本格化へ

update 2003/1/23 11:03

　函館市と渡島東部の南茅部、戸井、恵山の３町、椴法華村は２２日までに、渡島支庁が示した合併パターンについて、２月５日に首長会談を開催する方向で調整に入った。支庁の合併モデル６パターンのうち、首長同士が協議するのは初めて。合併特例法の適用期限２００５年３月末をにらみ、任意協議会の設置検討など合併論議が本格的にスタートする。

　渡島東部４町村は、既に合併についての住民説明会を開催。今月下旬までにすべて終了する運びで、住民の意向を踏まえたうえ、井上博司市長らが首長会談を行う考えだ。

　函館市には上磯、大野、七飯の３町との合併パターンもあるが、渡島東部４町村との協議を先行させる形で、合併の是非を論議する。

　特例法の適用期限から逆算すると、合併するには６月までに協議会の設置が不可欠。行政サービスなどの調整項目は２０００以上とされ、担当者レベルの研究会発足が当面の焦点となる。

　昨年１２月に渡島支庁がまとめた報告書によると、５市町村が合併した場合、人口は３０万を超え、合併特例債など優遇措置の有効利用が可能。ただ、２０２０年には約２５万人に人口が減少すると見込んでいる。

提供 - 函館新聞社

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