五稜郭駅前通り複合商業施設建設計画が難航

update 2003/9/1 11:57

　ＪＲ五稜郭駅周辺の商業者で組織する「五稜郭駅前通り商店街振興組合」（榊清市理事長）が進める複合商業施設の建設計画が、難航している。道開発局が進める国道５号拡幅工事の立ち退き交渉が同組合の見通しより進まず、描いていた青写真が狂い始めた。同組合では一部１０月着工を想定していたが、立ち退きの完了を２００５年度とする道開発との間で認識の違いがあり、関係者は計画の見直しを迫られている。

　複合商業施設はＪＲ五稜郭駅北側のヤマダ電気「テックランド函館店」に隣接する約５０５５平方メート津の民有地を借り、建築面積９９０―１３２０平方メートルの大型店と４７５平方メートルの共同店舗を建設する計画。商店街活性化事業化計画に盛り込み、国道５号拡幅工事など五稜郭駅前地区再開発で移転を迫られる商店の受け皿にする構想だ。

　共同店舗は２階建てで食品、生花、輸入雑貨、化粧品など約１０店。大型店には食品スーパーのほか、カラオケ、ゲームセンターなどアミューズメント施設、飲食店、ドラッグストアなどの誘致を想定している。同組合が工期を決定した今年２月の時点では、８月中旬までに、出店テナントが出そろう予定だった。

　だが、３１日現在、道路拡張に伴う立ち退き家屋１３件のうち、了解したのは１件のみ。立ち退き交渉が終わらないため、着工のめどが付かず、テナントと契約を結べないでいる。

　同組合は「当初の話し合いでは、開発局から今年６月末までに立ち退き交渉が完了すると口答で説明を受けていた」（榊理事長）と指摘。これに対し、開発局は「用地買収は本年度から始めた。立ち退きに関係する住民には昨年、２００５年度完了予定と伝えている」（函館開建）としている。立ち退き交渉の完了時期をめぐり、組合、開発局の両者は今後、調整に入るという。

　同組合が予定していた１０月着工は、先送りが避けられない情勢。榊理事長は「共同店舗は計画の見直しをせざるを得ないが、大型店は本年度中に着工したい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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