酒類の規制緩和の緊急調整発表

update 2003/8/29 10:41

　道内各税務署は２７日、９月１日からの酒類販売の自由化に伴う、規制緩和の緊急調整地域を発表した。渡島、檜山管内では七飯、知内、松前、森、八雲、江差、奥尻の７町が指定された。７町は当面、酒販店が新規参入できない特例措置の対象となった。

　同地域の対象となるのは（1）地域あたりの販売数量が落ちている（供給過剰）（2）販売数量が落ちている販売場が地域の過半数を占める（販売業継続困難）（3）地域の過半数の販売場が経営改善計画を提出している―の３つの条件を満たす場合。

　函館税務署管内の１３の市町村のうち、指定を受けた七飯、知内、松前の３町は、８日の緊急調整地域中間発表の時点で（1）（2）の要件を満たすことが分かり、過半数の販売場が経営改善計画を提出した。

　規制緩和後の免許申請は９月１日以降。同署によると、中間発表後これまでに、約２０件の問い合わせが来ており、その半数以上がスーパーやコンビニなど食料品を扱う業種で、ドラッグストアやホームセンターからの異業種からも数件あるという。問い合わせ件数は、江差税務署管内では２件にとどまり、八雲税務署管内ではまだ来ていないという。

提供 - 函館新聞社

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