函館市と渡島東部４町村が法定合併協議会設立に合意

update 2003/8/28 11:07

　函館市と渡島東部４町村（戸井町、恵山町、椴法華村、南茅部町）の第３回任意合併協議会が２７日、ホテル函館ロイヤルで開かれ、５市町村が９月下旬に法定協議会を設置することで合意した。各市町村は９月の定例会に議案を提出、議会の了承が得られれば、同月中に法定協が立ち上がる。委員４０人で組織し、任意協議会で示された協議事項など計３５項目について協議する。

　事務局側から提案された法定協の委員構成によると、委員は各市町村の首長と助役、議会議長のほか、各市町村が選任する地域代表と渡島支庁職員などを加えた計４０人で構成。２月に市役所内に設置した「市町村合併調査室」の名称を変え、協議会事務局とする。

　協議会は来年３月まで全７回の開催を予定。第１回では事務局側が合併建設計画の将来構想を提案し、１２月に開かれる第４回で将来構想、基本計画の素案を決めるとともに財政計画素案を提示する。

　協議項目は任意協議会で示された２０項目に、「条例、規則などの取り扱い」「町字名の取り扱い」など新しく１５項目を加えた３５項目。同調査室の研究部会で検討中の約１５００項目のうち、「ランク２」までの約９００項目を対象とした。協議会では調整の整ったものから順次、協議していくとしている。

　この日は、当初の２０項目のうち、これまで確認されていなかった「議員の定数と任期」「国保事業の取り扱い」を協議。「議員―」は法定協に結論を持ち越すとした上で、１１月末か１２月上旬に４町村議会で協議し、市議会を交えて遅くとも１月上旬までに最終決定する。また、国保事業は「２００５年度から市に統一し、南茅部町は５カ年で段階的に整備」とする原案で一致した。

提供 - 函館新聞社

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