０２年度「国民年金保険料」未納率４割超す

update 2003/8/27 09:54

　渡島、桧山両管内の国民年金保険料の未納率が２００２年度、初めて４割台を超えたことが２６日、函館社会保険事務所のまとめで分かった。未納率は前年度比７・０ポイント増の４０・１％。前年度分を合わせた未納額は約１２０億円に上る。厚生労働省は同事務所を「収納対策強化社会保険事務所」に指定するなど、“国民年金の空洞化”対策に乗り出している。

　渡島、桧山両管内の未納率は２０００年度が２７・５％、０１年度が３３・１％で下落傾向を続けている。全国でも０２年度の未納率は過去最悪の３７・２％を記録した。同事務所は「保険料の全額免除基準を厳しくし、新たに半額免除の制度を導入したのが要因」（国民年金第２課）と分析している。

　両管内の全額免除者は０１年度の１万６８８９人から、０２年度８５７５人に半減。しかも０２年度に新設した半額免除者は２０７９人にとどまっている。「前年度までの全額免除者が半額免除に応じてくれない」（同課）のが実態だ。徴収業務が市町村から社会保険事務所に移ったことも、きめ細かな対応を難しくしたという。

　漁村部の場合、納付率が漁獲高に左右されるため、本年度も「イカ、コンブが不調で、納付が厳しいのでは」との見方もある。不況が長引くだけに、「払った保険料に見合う年金が本当にもらえるのか」と、被保険者の疑心もぬぐい去れていないという。

　こうした状況を受け、厚労省は未納率４０％以上の函館など全国２２事務所を「収納対策強化社会保険事務所」に指定。函館社会保険事務所は口座振り替えの促進、若年層の意識向上など収納対策の強化を講じる考えだ。同課は「学校に教育用のＣＤ―ＲＯＭを配布したり、授業に職員を送るなど、未成年のうちから納付の意識付けを促していきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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