函館職安、税務署庁舎に移転へ

update 2003/8/25 10:26

　今秋移転する函館税務署庁舎（函館市新川町）に、函館公共職業安定所（同）が転居する計画で、厚生労働省は２４日までに、移転凍結の方針を転換し、２００４年度予算の概算要求に盛り込む方向で調整に入った。事業費は内装改修などに充てる２億円。財政悪化を理由に予算化が難航していたが、事業費を半分に圧縮することでめどが付いた。公共職業安定所は長引く不況で利用者があふれ返り、手狭な状況が続いていたが、ようやく解消される見通しになった。

　中島町の新庁舎に移転する現在の税務署庁舎は１９６７年建築で、２階建て延べ床面積２０００平方メートル。老朽化は著しく、今後２０年使用するには改修費４億円が見込まれ、厚生労働省は「財政が大きく好転しない限り無理」と、道労働局に予算化の見送りを通知していた。

　だが、公共職業安定所が入居する函館地方合同庁舎の１、２階部分（延べ床面積１５００平方メートル）の混雑が、利用者の増加で顕著となり、地元の要望が大きいことから早急な改善が必要と判断。税務署庁舎の改修を内装だけにとどめ、事業費を２億円に抑える方向で、財源捻出（ねんしゅつ）の調整に入った。

　道労働局は「外装などには手をつけない最小限の形を検討中」としている。

　移転後の税務署庁舎は函館地方合同庁舎の分庁舎となる予定。また、公共職業安定所は来年度中にも改修を終えた分庁舎へ移転する見通し。実現すれば、合同庁舎に入居する函館地方法務局など国の出先機関の面積も増える計算。国有地を管理する財務省は、税務署跡地を将来的な合同庁舎建て替え用地に考えており、それまでの間、公共職業安定所が使用することになる。

　税務署跡地利用をめぐっては、駐車場再整備や売却などが取りざたされたが、最終的に公共職業安定所の移転で決着が付きそうだ。

提供 - 函館新聞社

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