南茅部のごみ処理連合脱退で施設建設費負担３億９千万

update 2003/8/19 10:21

　函館市と渡島東部４町村で組織する市町村合併調査室の近江茂樹室長は１８日の市議会市町村合併調査特別委員会（岩谷正信委員長）で、南茅部町が加入しているごみ処理の広域連合「渡島廃棄物処理広域連合」を脱退した場合、３億９０００万円の施設建設費負担が残ることを明らかにした。瀬尾保雄委員（公明党）の質問に答えた。

　渡島廃棄物処理広域連合は、函館市、戸井町、恵山町、椴法華村を除く管内１３町で構成。今年４月に上磯町のガス化溶融施設を稼働させている。

　南茅部町は函館市と合併した場合、函館市の施設でごみ処理を行うため、広域連合を脱退する方向で調整。ただ、負担金は新市に引き継がれ、年間２６００万円を１５年で返済しなければならないという。近江室長は「３億９０００万円は最大限の負担。現在、南茅部町と広域連合で、負担金が割引できるか交渉をしている」と説明した。

　福祉事業については、高橋亨（民主・市民ネット）、高橋佳大（共産党）両委員が、４町村が函館市の基準に合わせた場合の負担増を質問。近江室長は「総体的な数字は押さえていない」としたうえで、老人、乳幼児らに対する医療費助成に限り、約７０００万円の負担増と試算した。

　また、人口３０万人以上の市が課税できる事業所税について、「５年間は推移をみて、判断する。人口が減少傾向にあることから、現時点で想定してない」と、導入が困難な見通しを示した。板倉一幸委員（民主・市民ネット）への答弁。

　特別委では任意合併協議会で示された２０の協議事項のうち、「地方税の取り扱い」「一部事務組合等の取り扱い」「福祉事業の取り扱い」など７項目を審議した。

提供 - 函館新聞社

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