酒の自由化

update 2003/8/15 12:04

　９月１日から酒類販売の自由化が始まる。酒販店同士の距離規制撤廃（２００１年１月）に続き、販売店１店当たりの人口規制も撤廃される。道南では、ドラッグストアを中心に大手企業の新規参入に向けた動きがあり、競争の激化が必至の状況。ディスカウント店との競争にあえぐ地元の酒販店など小売店は危機感を募らせながら、生き残り策を模索している。

　規制緩和のメーンは、需給調整の撤廃。これまで一定区域で一定の人口に一つの酒類販売免許を割り当てる「人口基準」を設けていたが、酒税法の改正に伴い、免許交付の拒否要件から外す。これにより事実上、新規業者でも申請を行えば、免許を取得できるようになる。

　国税庁は既存業者を保護するため、２７日までに緊急調整地域を指定し、該当する市町村では１年間、一定の基準を設け、需給調整を行う。８日の中間報告では、函館税務署管内は、七飯、知内、松前の３町にとどまる可能性を示唆、他の地域は予定通り規制緩和が実施される公算が大きい。

　規制緩和を好機ととらえ、準備を進めるドラッグストアのツルハ（本社・札幌市）は「すでに何店かで取り扱っており、スーパーと隣接しない店舗、すべてに展開する」とし、「具体的な計画はこれからだが、準備ができたところから順次開始したい」と述べている。

　一方、地元の酒販店では、今後について不安が高まっている。市内約３２０店でつくる函館酒販協同組合の福嶋貢理事長（男澤商店社長）は「中小の店には大打撃。かつて米販売の自由化で、商店街から米屋が姿を消した。酒屋もそうなるのでは」と危ぐする。組合員の中には、共同仕入れや店の専門化を図る動きもあり、各店が生き残り策を見いだそうと奔走しているが、結果に結び付くかは不透明なまま。福嶋理事長は「原点に立ち返り、地域住民とのコミュニケーションを重視した販売戦略が必要。宅配は当然ながら、地域の社交場になるような店づくりをしなければ」と話している。

提供 - 函館新聞社

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