東日本フェリー、会社更生法申請へ

update 2003/6/29 12:14

　函館―青森、大間などを結ぶ定期フェリーを運航する東日本フェリー（本社・札幌、登記上の本店・函館、蔦井政信社長）は、２００３年３月期決算で約８５億円の債務超過に陥り、２９日にも、会社更生法の適用を東京地裁に申請する。負債総額は４００億円に上るとみられる。フェリーの運航は継続する。

　２８日午後から函館市港町３の本店で株主総会、取締役会が開かれ、自力再建を断念することを伝えた。同社によると、出席した株主は６人で、全員が取締役だった。

　同社は、１９６５年設立。資本金１５億円。従業員は約６００人。

　最盛期は１２航路を展開したが、現在は７航路に縮小。売上高は他社や他交通機関との競争激化、景気低迷による貨物輸送や旅客の減少などで、９８年のピークを境に低迷し、２０００年３４６億円、０１年３１６億円、０２年３０７億円（いずれも３月期）。００年から３期連続の赤字決算となっていた。

　さらに、新造船の投入や子会社船舶の債務保証が経営を圧迫。再建策のための所有船舶の売却も進まず、０３年３月期決算で債務超過に陥った。

　取締役会後、蔦井社長は記者会見に応じず、吉川幸徳総務部長が対応。この日の株主総会、取締役会の内容について「説明することはない。一切コメントはしない」の回答に終始した。

提供 - 函館新聞社

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