函館の「労働力率」５５・6％

update 2003/4/24 11:05

　函館市の１５歳以上の人口に占める就業者数の比率を表す「労働力率」が５５・６％となり、１９５０年以降過去２番目に低い数値となったことが、市がこのほどまとめた国勢調査（２０００年度実施）の第２次基本集計から明らかになった。これに伴い、完全失業率も６・８％と高い数値を示し、函館経済の冷え込みが浮き彫りになった。

　第２次基本集計は、国勢調査の結果のうち、総務省統計局が公表したデータをもとに函館市関連の就業動向などを分析したもの。

　それによると、２０００年１０月１日現在の１５歳以上人口２５万４６２人のうち、調査日（同年９月２４―３０日）における就業者は１２万９８３６人。完全失業者は９４３０人。この結果、労働力率は全国（６１・１％）全道（５９・０％）を下回り、完全失業率も全国（３・９％）全道（４・８％）を大幅に上回る実態が示された。仕事をしていない非労働力人口（家事従事者、通学者など）は１０万９３６８人で、１５歳以上人口の４３・７％を占め、全国（３７・３％）全道（３９・８％）を上回る高い数値を示した。

　また、就業者の産業別割合を見ると第３次産業は７６・６％で国平均（６３・９％）道平均（６８・０％）を上回っている。逆に第１次産業は１・７％で、国平均（５・３％）、道平均（８・１％）から比べると低数値となっている。

提供 - 函館新聞社

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