「マリン・フロンティア科学技術研究特区」国から認定

update 2003/8/23 14:46

　国が進めている構造改革特区に関し、函館市が今年７月に本申請していた「マリン・フロンティア科学技術研究特区」が２２日、国から認定された。具体的な特例措置として、民間企業による大学研究施設利用が容易になるなどの効果がある。市は認定を契機に、今年３月に成案化した「函館国際水産・海洋都市構想」が目指す国際的な学術・研究拠点都市の形成や、産学官の連携強化を活発化させる考えだ。

　同特区の対象施設となるのは北大大学院水産科学研究科および水産学部と、公立はこだて未来大学。特例措置として〈1〉国の試験研究施設の使用手続きの迅速化〈2〉国有施設などの廉価使用の拡大による研究交流促進〈3〉外国人研究者受け入れ促進―など、計６点が認められた。

　具体的には、北大水産学部の研究施設を民間企業が使用する際に、使用条件の緩和や手続きの迅速化が可能となる。また、同学部と未来大で活動する外国人研究者の在留期間が３年から５年に延長されるほか、入国・在留などの諸申請が優先的に処理される。

　市は、２１世紀の新たなマチづくりの指針として同構想を成案化しており、特区認定で今後、水産・海洋関連産業の誘致や起業化がさらに図られるものと期待。井上博司市長は「地域の経済活性化に効果的。民間企業などにも特区の活用を強く働きかけたい」とコメントしている。

　認定書授与式は、２９日に首相官邸で行われる。

提供 - 函館新聞社

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