函館市、大間差し止め訴訟継続方針　衆院選で原発推進自民応援で市長答弁

update 2026/3/3 07:52

　函館市議会第１回定例会は２日、３会派が代表質問を行った。市は、市が原告で係争中の大間原発（青森県大間町）建設差し止め訴訟について、今後も司法の場で建設凍結を訴えていく考えを明らかにした。大泉潤市長が２月８日投開票の衆院選道８区（渡島、桧山管内）で、原発推進を掲げる自民の候補を応援したため、整合性を問われた。

　斉藤佐知子氏（民主・市民ネット）の質問に、市長が答えた。市長はこれまで東京地裁で３５回の口頭弁論が行われたと説明し「大間原発の建設凍結に向け、引き続き取り組む」と答えた。

　また、市長は昨年実施の国勢調査に伴う人口減が市の普通交付税に及ぼす影響額に関し、前回（２０２０年）国勢調査での１３億４０００万円を上回る１５億８０００万円を見込んでいると示した。影響額は５年間で段階的に減額され、初年度の２６年度当初予算では６億９０００万円と試算されるとした。斉藤氏への答弁。

　市長は市立函館病院の経営状況に関し、今年度予算で１２億円の資金が不足すると明らかにした。人事院勧告に基づく給与改定の影響や、物価高に伴う診療材料費の上昇などが要因。函病は２０２３年度決算では累積資金過不足額が５０億円の黒字となったが、２４年度決算で７億５０００万円の資金不足が生じていた。工藤恵美氏（新市政クラブ）への答弁。

　医師が乗り込み救急現場に向かうドクターカーの導入可能性を問われ、市長は「医師や救急救命士の確保、車両や医療資機材の整備のほか、消防機関との協議が必要で、広域連携を踏まえ調査研究する」と述べた。工藤氏への答弁。

　市が１９８４年８月６日に行った核兵器廃絶平和都市宣言と非核三原則の堅持について、市長は「市民の生命、安全を守ることが最大の責務。今後も非核三原則の堅持も掲げる核兵器廃絶平和都市宣言の趣旨にのっとり、明るく住み良い幸せな市民生活を守るため、各種平和事業の取り組みを進める」と強調した。松宮健治氏（公明党）への答弁。

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