函教大縮小、事実上の白紙に

update 2026/1/28 20:04

　国立大学法人北海道教育大（本部・札幌）は２７日、函館校の教員養成機能の縮小など再編を検討していることに関し、ホームページ上で「今後は地域や関係者と議論しながら丁寧に検討を重ねる」とコメントを発表した。事実上白紙に戻す内容で、地元の強い反発を受けて方針転換したものとみられる。３０日には田口哲学長が函館市役所を訪れ、大泉潤市長らと今後の方向性について意見交換する。

　同大は１８歳人口の減少を背景に、「２０４０年を見据えた北海道教育大学の将来像の構想」として道内各キャンパスの在り方をまとめる方向で検討していた。

　関係者によると、函館校に関しては２０２８年度にも教員養成機能を縮小し、道央圏に集約。中高や小学校の１種教員免許（大学卒相当）が取得できなくなる可能性も含まれ、付属特別支援学校については廃止案も持ち上がっていた。

　構想に関し、市長は昨年末、反対姿勢を表明。今月に入り、同大に機能や規模の維持を求めて要望したほか、市長と久保俊幸函館商工会議所会頭、金沢浩幸市議会議長が文部科学省を訪れ、中村裕之副大臣に要望書を提出。地元選出の与野党議員も活発に動いた。函館の各団体の代表でつくる「道南の教育・文化・スポーツの会」も反対集会を開くなど、反発や懸念が広がっていた。

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