一般会計３年ぶり増　コロナ対策に重点、函館市新年度一般会計予算案

update 2022/2/11 21:21

　函館市は１０日、２０２２年度予算案を発表した。一般会計は、今年度当初予算比２・３％増の１３７４億３０００万円と３年ぶりの増額となった。歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んでいた企業収益の改善による市税収入の増額と地方交付税の増額が見込める一方、歳出では、介護保険や後期高齢者の医療給付などの社会保険関係各費が負担増となった。市は引き続きコロナ感染症防止対策に取り組みながら、人口減少を踏まえた将来的な財政見通しを考慮し、健全な行財政運営に努めるとした。

　一般会計の歳入は、市税収入が給与所得や企業収益などの増化を見込み、今年度当初比４・２％増の３１７億７２００万円。地方交付税は国の地方財政計画などを参考に同８・１％増の３２３億７１００万円。寄付金はふるさと納税の増加で同８・３％増の１０億８０９４万円。

　歳出は、地域経済活性化対策などを含む商工費が同１１・５％増の１２７億２４１１万円。コロナワクチン接種費用などの衛生費は同０・６％減の１１２億８９２２万円。民生費は同０・２％減の５４１億１０９２万円。教育費は同１３・５％増の７５億６７３１万円。職員費は同２・２％増１６８億８１６９万円。

　予備費はコロナ対策に伴う緊急的な需要に対応するため、今年度に続き通常より１億円増額し２億円を確保。予算不足を補う財政調整基金は５億３０００万円を繰り入れ新年度当初の残高見込みは約７９億円。

　主な事業では、４月に市内１０圏域に開設される福祉拠点の推進経費が１億９０７６万円。函館駅前東地区市街地再開発事業費に３億２０４０万円。西部地区再整備事業費に３億５６７万円。南茅部中校舎新築事業費に１２億５１６９万円。子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨の再開費用に５億５３６１万円。子ども・ひとり親家庭医療費助成制度の拡充などに６億２７６３万円。中学校卒業生入学準備等給付金に１９８９万円。津波ハザードマップ更新などの防災対策経費に７３７６万円などを盛り込んだ。

　工藤寿樹市長は「引き続きコロナ感染防止対策に重点を置きながら、ポストコロナ、ウイズコロナを見据えた経済の活性化に取り組むとともに、福祉や教育の充実を進めていきたい」と述べた。

　９特別会計と４企業会計を合わせた総額は、同３・１％増の２７９５億８６００万円。今月下旬開会予定の定例市議会に提案する。

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