住民と地図上で問題共有…マイスターがシステム開発

update 2014/12/1 10:05

　ＩＴ事業を手がけるマイスター（函館市桔梗町、瀧浩幸社長）はこのほど、自治体向けサービスとして、ウェブサイトの地図上で地域の問題を住民と共有し、効果的に解決を図るシステムを開発した。道路の補修など地域の課題を住民が画像やコメントをつけてインターネット経由で報告し、自治体側が対応にあたる仕組み。同社は「来年度は約１０市町村への導入を目指したい」としている。

　専用システム「ＳＰｉｔＳ（スピッツ）」は、自治体が相談窓口を一本化して迅速に地域の要望をつかみ、効率良くサービスを行うのが狙い。住民側も、問題が起きている場所について面倒な説明をする手間が省け、積極的にまちづくりに参加できるなどメリットが大きい。

　地域住民はスマートフォンやパソコンからアクセスし、サイトの地図上で問題が起きている場所を選択。要望や写真を投稿すると、市町村の担当者が対応を書き込み、進捗状況を両者で閲覧できるようにする。同社ソリューション事業部取締役の佐藤文仁部長は「これからの季節で要請が多い除雪作業も、どの道路で必要なのか速やかに把握することが可能だ」と話す。

　このほか、地図とリンクさせてイベント情報を掲載できることから、催事のＰＲとしても利用できる。導入費用は市の規模によって異なり、函館市でサービスを開始する際の見積もりは３年契約で約６５０万円かかるという。

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