前田、逢坂氏　体制固め…首相　21日衆院解散表明

update 2014/11/19 10:40

　安倍晋三首相が１８日、衆院を２１日に解散する意向を表明した。衆院選は１２月２日公示、１４日投開票の日程で行われる見通しで、道８区（渡島・桧山管内）の各政党も事実上の選挙戦に突入。現段階では自民党現職の前田一男氏（４８）、民主党前職の逢坂誠二氏（５５）の出馬が決まっているほか、共産党も候補擁立を予定。２年前と同様に、師走の超短期決戦で支持を訴える。

　自公両党の政権奪回後２年間の成果が問われる選挙で、８区でも安倍首相の経済政策「アベノミクス」の継続の是非や消費増税先送りの賛否をはじめ、大間原発（青森県大間町）の建設問題、地域経済の活性化や少子高齢化対策などが争点となりそうだ。

　前田氏は「消費増税の先送りは、景気回復と所得拡大を図るため」と意義を強調。「道南経済の活性化を訴えてきた私も同じ思いで戦う。経済再生に向けて思い切った政策を打たせてほしいということを訴えていきたい。日本全体の景気を回復させ、地方に投資できる環境をつくらなければならない」と力を込める。

　１５日には８区支部の役員会を開いて選挙に向けた体制を確認し、すでに臨戦態勢に入った。２１日の衆院解散後ただちに函館に戻り、選対本部を立ち上げる予定。選挙事務所は千歳町に設け、２３日に事務所開きを行う。「これまで２年間の議員活動の評価をいただく選挙。粛々と準備を進めていく」と話した。

　逢坂氏は１８日、ＪＲ函館駅前での街宣活動をこなした後、笹田浩道議と長万部町入り。「安倍政権の経済政策が行き詰まった上の解散。大企業、投資家に恩恵はあっても庶民生活は苦しくなっていることをかき消すためだ。政治とカネの問題も噴出してリセットを掛けるためで、国民には意味のない解散」と批判。さらに「（自民党は）ＴＰＰや大間原発の問題で、２年前の選挙と違ったことを言っている」と語気を強める。

　党道第８総支部は選挙事務所を五稜郭町に置くことを決め、２３日には総支部臨時大会と連合との合同選対会議を予定。公示前の総決起大会の日程も決め、１４日に照準を合わせて体制を固めつつある。

　共産党も８区での候補者擁立を決めており、１９日に函館市内で会見を予定している。党函館地区委員会の三国武治委員長代行は「国民の意見を聞かずに消費税や原発再稼働を進めてきた結果で、世論に追い詰められて解散したといえる。必ず安倍政権を終わらせ、現在の問題を解決するための別の道があることを国民に知ってもらいたい」と話し、党勢拡大の機会とする構えだ。

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