大川中跡地に市営住宅、函館市検討

update 2014/11/18 10:29

　函館市は、市立小・中学校の再編に伴って２０１６年３月で廃校が決まっている大川中学校（大川町１２）の跡地に、市営住宅を建設する方向で検討を進めている。学校再編計画に伴う跡地利用策が示されるのは今回が初めて。同校に程近く、老朽化している団地を置き換えるとともに、１７年度まで同校の体育館を暫定的に使用を認める方向を打ち出している。

　市は昨年６月に、市営住宅などの供給戸数の今後のあり方を定めた公営住宅長寿命化計画（２０１３〜２２年度）を策定。この中で、１９４９〜５１年建設の松川団地（３棟、７２戸）と１９５６〜５８年建設の田家Ｂ団地（１０棟、５８戸）を老朽化に伴って建て替え、現在地に計１９２戸を建設する計画を打ち出しているが、大川中廃校に伴い、跡地を利用して両団地を統合する計画へと変更する。

　市都市建設部によると、両団地の居住者が建て替え時に一時的に他の場所に住み替えを行う必要性がなくなり、居住者の負担が減る点や、市営住宅建て替えに伴う解体が国からの交付金の対象となるため、大川中校舎を解体する場合に費用負担が軽減するなどのメリットがあるとしている。

　大川中は桐花中と統合し、１６年３月で廃校となるが、給食調理場は１８年３月まで使う予定。このため、調理場の使用を終えた後に校舎などを一括で解体し、その間の１６〜１７年度は体育館の使用を暫定的に認める考えとしている。

　工藤寿樹市長は今年６月に開かれた住民との懇談会で、「大川中の体育館を（災害時の）避難所として活用させてほしい」との意見に対し、「すべて残すことは財政上不可能」との考えを示していた。

　市住宅課は「現段階では大川中跡地を活用する以外は何も決まっていない。戸数や規模、整備費用の算出などはこれからの作業」としている。

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