来月の衆院選有力視　道南自治体準備急ぐ

update 2014/11/15 10:31

　衆院が１９日に解散するとの見方が強まり、１２月２日公示—同１４日投開票の総選挙日程が有力視される中、道南の各自治体も投開票所の確保などの対応に動き始めている。学校や公共施設の仮押さえのほか、投開票事務の人員確保などを急いでいる。

　ある自治体の選管担当者は「今回の解散はまったく想定していなかった。衆院選はいつ行われるか分からないが、２回連続で師走とは…」と、困惑の表情で受け止める。

　函館市は投票所として、２０１２年の前回衆院選と同数の１１５カ所を設置予定。主に学校や児童館を使っており、順次仮押さえを進めている。開票所は普段使用している市民体育館が１４日に予約が入っている上、函館アリーナ建設工事も重なって駐車場が手狭な点を考慮し、サン・リフレ函館（大森町）を予定。市選管は「サン・リフレは１０年以上前に１度開票所として使っているが、市民体育館よりも手狭。従事者が限られるので読み取り機を多くし、早めに発表したい」とする。

　北斗市も投開票場の大半が市の公共施設。市外の人も利用する住民センターについては日程を仮押さえした。すでにイベントなどで使用が決まっているものについては、正式決定後に日程をずらしてもらうよう要請する考え。木古内町は開票所に使う町中央公民館が現在耐震化工事中のため、代替施設を検討中。町総務課は「本格的な準備は解散決定後だが、現在選挙会場の仮押さえを進めている」と作業を急ぐ。

　投開票の従事者の確保も急務。函館市は今回から学生アルバイトを登録制にして登録を呼び掛けているほか、七飯町も「解散・選挙日が決定後、すぐ行動できるように準備中」（総務課）としている。

　１２月は各自治体の議会も開かれる。函館市は今回から定例会のスケジュールを変更し、会期前半に行っていた一般質問を後半に配置した。今回は開会予定日が公示と重なる上、一般質問予定日（１０〜１２日と１５日）も、１５日以外は投票日直前の時期と重なる。市議会事務局は「選挙戦の最終盤にぶつかるだけに、質問を行う議員が減るかもしれない」とみる。

　また、人件費など総選挙の費用は、函館市で前回、約９５００万円かかった。国から選挙後に交付される委託金は昨年度から単価基準が引き下げられており、市選管は「国から来る経費の中で収まるように体制を組まなければ」と気を引き締めている。

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