年内衆院解散浮上、各党　臨戦態勢へ

update 2014/11/12 10:11

　年内の衆院解散がにわかに強まり、道８区（渡島・桧山管内）の各政党は急ピッチで準備をスタートさせている。安倍晋三首相が年内の消費税率１０％への引き上げを見送り、年内にも衆院を解散して国民に信を問うとの見方が、与党内で強まっているためだ。解散から投票まで約１カ月の「超短期決戦」を視野に各党の動きが慌ただしくなる一方、今回のタイミングでの解散に疑問の声も出ている。

　解散する場合は２０１２年１２月以来、２年ぶりの選挙戦。道８区では自民党の現職前田一男氏（４８）と民主党の前職逢坂誠二氏（５５）の出馬が既定路線となっている。

　前田氏は「安倍首相が増税についてどう判断するか、それに対して各党がどう反応するかが（早期解散の）ポイントだ」とし、現段階では情勢は流動的との見方を示している。

　初当選から２年の間に管内をこまめに回り、支持固めに奔走。解散総選挙については「常在戦場の気持ちでいる」と強調した一方、まだ選挙に向けた準備の指示は出していない。「解散となればすぐに体制を整える。いつ選挙になってもいいように準備を急ぐ」と話し、解散をにらんで動きを活発化させる考えだ。

　民主党の逢坂氏は、１１日夜に木古内町内で開いた活動報告会で「もしも解散をするならば」としきりに繰り返し、「大企業や投資家に都合の良い政策ばかり。多くの国民にとって良くないことが行われてきた。安倍政権にＮＯを突き付ける選挙になる」と力を込めた。

　解散機運の高まりについて「アベノミクスが行き詰まって消費増税判断ができない��先送り解散�≠ﾉなる」とし、「今までの活動の流れをさらに加速させるだけ。指示は出してある」と臨戦モードだ。

　共産党も解散の動きを歓迎。党函館地区委員会の三国武治副委員長は「アベノミクスの失敗は明白で、消費税の引き上げで住民生活が苦しくなっている。党勢拡大に向けた絶好の機会で、さらなる消費税引き上げをやめさせる」と臨戦態勢を強める。８区候補者の擁立作業を急ピッチで進めており「一両日中に決定したい」（三国氏）としている。

　また、公明党函館総支部の茂木修支部長は「比例代表と（候補者がいる）１０区が中心で、８区は政権与党の自民を推す形になるだろう。年内解散ならば、安倍首相には選挙を行う意味をしっかり発信してほしい」と注文を付ける。

　解散の場合、２回連続の「師走選挙」となるだけに、関係者からは解散に懐疑的な見方も。ある自民党支持者は「前回選挙で圧倒的多数を確保したのに、敢えて火中の栗を拾う必要があるのか」と疑問視。函館市議の一人は「個人的には来年秋だと思っていた。地方は定例議会のまっただ中だけに大変」と話す。

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