水産・海洋センター入居団体と漁協関係者が意見交換

update 2014/10/28 10:17

　函館市国際水産・海洋総合研究センター（弁天町２０）の入居団体と地域の漁業協同組合関係者の意見交換会が２７日、同センターで開かれた。関係者約７０人が出席。コンブなど海藻類の増養殖対策、磯焼け対策、海洋環境の調査など、入居研究機関や民間企業９団体１２人が取り組み内容を発表した。

　地域の基幹産業である漁業の振興は同センターの開設目的のひとつ。工藤寿樹市長は「地域には漁業が下地になった関連産業が集積しているが、漁業現場には課題が生じている。研究機関と漁業者が、解決や振興策を考えることで地域の将来につなげていきたい」とあいさつした。

　発表者のうち、北大大学院水産科学研究院の斉藤誠一教授は、同センターで受信している人工衛星データを活用した取り組みとして、近海の潮流、水温、塩分などのデータを公開している「水産海洋ＧＩＳ」では、スルメイカの漁場予測を公開していることなどを紹介した。

　また、高津哲也教授は道南ではホッケの資源量が１９８０年代以降、１０分の１程度まで減少したとし、道北の系統群と比べ、年齢が半分程度と紹介。親魚を増やすことが資源回復につながる可能性を指摘し、「仔魚や稚魚の生残性の傾向をつかみ資源管理につなげたい」などと話した。このほか、各企業なども磯焼け対策として藻場回復事業や、海藻類の培養などの研究テーマを発表した。

　渡島管内漁業協同組合長会会長で、上磯郡漁協代表理事組合長の山崎博康さんは「資源減少など浜の問題はすぐに回答が出たり、効果が現れる話ではないので、我々も研究機関を利用しながら取り組んでいきたい」と話していた。

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