日本公庫９月期、中小・零細　景況感横ばい

update 2014/10/28 10:17

　日本政策金融公庫函館支店（久木田眞郎支店長）は、７〜９月期の渡島、桧山管内の中小・零細企業を対象にした景況調査の結果をまとめた。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は前期（４〜６月）に比べて１・６ポイント改善し、マイナス３１・４となった。３期ぶりに改善したものの、同支店は「動きは弱く、消費税増税の影響は続いている」と見ている。

　ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値。昨年は改善が続いたが、今年に入り２期連続で悪化。９月期で３期ぶりに改善した。

　業種別では製造業が大幅に悪化し、前期比２７・７ポイント悪化のマイナス３３・３とした一方、卸売業は同１０・４ポイント改善し、マイナス１８・２、小売業・飲食業は同１０・４ポイント改善しマイナス５２・９。建設業は同１２・５ポイント上昇し、１２・５とした。民間工事の受注増加が要因という。「小売業、卸売業は改善したが、売上、採算ともに低下しており、反動減の収束には至っていない」（同支店）。

　先行きは全体で今期から３・７ポイント改善し、マイナス２７・７。製造業や小売業・飲食業は上昇するが、そのほかの業種で低下すると予測している。調査は同支店の取引先企業１８４社が対象。１０３社から回答を得た。回答率は５６・０％。

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