条件整えば売却も　旧ロシア領事館利活用で

update 2014/10/21 10:09

　函館市の工藤寿樹市長は、２０日に開かれた市民団体との意見広聴会「市長のタウントーキング」で、旧ロシア領事館（船見町）の利活用に関し、条件が整えば民間事業者への売却も可能とする考えを示した。

　市長は、同領事館の利活用をテーマに今年国際設計コンペを行った「ハコダテ☆ものづくりフォーラム」（石王紀仁代表）と懇談。石王代表は設計コンペの結果を説明しながら、「（領事館で）実際に事業を展開したい方が現れている。仮にプロポーザルを行えば、日本中から業者が出てくる」と述べ、民間ノウハウを活用するＰＦＩ方式を主張した。

　市は同領事館の改修を行った上で、直営での運営は行わず、活用する民間事業者がいる場合に貸し出しとすることを基本線としてきた。同市長は、観光スポットから離れている立地の悪さなどから「生産性のある事業を行うのは非常に厳しい」としながらも、「民間で買い上げるとすれば整備保存が条件になる。景観にマッチしたホテルなどを増築するのは自由」との見解を述べた。

　広聴会には同フォーラムなど４団体が参加。陣川あさひ町会のＪバス運営委員会（上野山隆一代表）は来年度の通学バス運行に関し、貸切バスの制度変更に伴って運賃が値上がりし、個人負担が月額約２０００円増えるとして対応策を求めた。これに同市長は「町会でスクールバスを購入し、市が補助する方法もある」とし、担当部局に検討を指示した。

　このほか、ＮＰＯ法人函館市学童保育の会（高田恵美子理事長）は学童保育の施設設備や職員の待遇支援に理解を求めた。また、戸井高校閉校後の校舎後利用を考える会は３年生２人が訪れ、来年３月の閉校後にＩＴ企業を誘致するなどの活用策を提案した。

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