函館市のごみ焼却発電　１月から新電力に売電　年間２０００万円増収見込む

update 2014/10/20 10:19

　函館市は、日乃出清掃工場（日乃出町）のごみ焼却炉で発電される電気の売電先を、北海道電力より買い取り単価が高い新電力（特定規模電気事業者）に来年１月から切り替える。電気料金を大幅に値上げする北電への依存度を下げるとともに、年間約２０００万円の増収を見込む。

　市は１９９２年から、同工場内に３基あるごみ焼却炉のうち、３号炉で発電を開始。ごみを燃やす熱を利用して蒸気タービンを回し、工場で使用する電力の大半を賄っている。２００８年からは北電に余剰電力の売電を行っており、昨年度は年間約１２５０万�`�h時を発電、うち約３９４万�`�h時を北電に売却、約３０００万円の売電収入を得ている。

　国は、自治体が行う売電に対して「一般競争入札が原則」としていることから、市も数年前から新電力への売電を検討。今年１２月で北電との契約が満了することから、９月に初めて一般競争入札を実施。北電を含む３者が応札し、東京ガス、ＮＴＴファシリティーズなどが出資する新電力最大手のエネット（東京）が落札した。

　エネットが示した平均単価は１�`�hあたり１４・９２円で、現在の単価（同１０・４５円）から４割以上高い。市の売電額はこれにより、約５０００万円に増加する見通し。市環境部は「３号炉は毎年１カ月間定期整備があり、その間は発電できない。１１月に値上げを控えており電気代もかさむため、少しでも収入を増やしたい」としている。

　市はまた、現在北電から全量を買っている市内公共施設の電気についても、一部を新電力に切り替えられないか検討中で、来年度の予算編成を見据えながら年内に結論を出したい考え。市総務部は「北電の値上げや一層の節電を見据えた中での一つの手法。道内で取り組んでいる自治体の状況なども聴きながら検討を進めている」としている。

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