道、ホタテなど養殖業柱に…日本海漁業振興基本方針　骨子案まとまる

update 2014/10/13 10:17

　道がまとめた、桧山管内を含む日本海漁業振興基本方針骨子案によると、水揚げ不振が続く回遊魚を中心とする漁業から、ホタテやマガキ、マボヤ、キタムラサキウニを柱とする養殖業へ転換することを打ち出した。基本方針は年内をめどに策定する。桧山でも現場レベルで「ひやま漁協地域プロジェクト協議会」（会長・市山亮悦組合長）を９月末に立ち上げ、実行計画作りに着手した。

　桧山では、これまでスケトウダラやホッケ、スルメイカの回遊魚を専門に漁業生産を行ってきたが、資源量の減少や漁場がうまく形成されないことなどから、近年は水揚げ減に陥っている。依存度の高いスケトウは資源の減少傾向を受けてＴＡＣ（漁獲可能量）が大幅削減の方向となり、漁家経営への影響が懸念される。

　そこで、道が示したのは「捕る漁業」から「育てる漁業」への転向だ。桧山では２０１２年に養殖ホタテの水揚げが３７�d、漁獲高１３８０万円の実績があるが、他地域に比べるとまだ少ない。

　養殖業を進めるため必要な施設の整備が必要になるが、道は「国の政策も含め必要に応じて支援策を検討していく」（水産林務部）とする。

　スケトウ漁を妨害し、未利用資源のアブラツノザメなどの生産、加工、販売を一体化することで付加価値を高める６次産業化に取り組むことも促す。

　道が海域を絞って振興プランを立てるのは初めてで、同部は「漁獲量が減っている後志、桧山をモデルに養殖や種苗放流を進め、日本海全体の漁業振興につなげたい」としている。

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