西武建設運輸　函館初の管理型産廃処理場を設置　医療系や汚泥など処理

update 2014/10/9 10:15

　運送、土木、廃棄物処理などを手掛ける西武建設運輸（岸寛樹社長）が、亀田中野町で建設を進めていた産業廃棄物の焼却炉と管理型最終処分場が完成し、８日運用を開始した。処分場は屋根がついたクローズド型。焼却炉は廃水をプラントの外に出さないシステムを採用するなど環境に配慮したことが特徴だ。医療系廃棄物などはこれまで苫小牧など遠方に運ばなければならなかったが、函館で処理できるようになり、事業者のコストが削減される。

　昨年７月に着工。先月設置許可が下りた。総事業費は１６億円。函館では初の施設で、焼却炉では汚泥や廃油、廃プラスチック類、金属くず、医療系廃棄物などを道南一体から受け入れる。処理能力は１日当たり５１トン。廃水は河川に放流せず、冷却水として再利用する。

　処分場は屋根が付いたクローズド型。雨水の侵入や廃棄物の飛散、臭いの拡散を防ぐ仕組み。埋め立て面積は約７２００平方メートル。６つの処分場があり、埋め立て容量は約３万８３００立方メートル。１０年間分だが、ほかに処分場の用地も確保しているという。

　岸社長は「道南ではこれまで地域で出たごみを地域で処理する『ごみの地産地消』ができていなかった。地域で処理が可能になるので、事業者や管理者のコスト削減、負担軽減につながるはず」と話した。

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