道立工業技術センター、韓国の食品研究機関と協定

update 2014/10/7 10:20

　道立工業技術センター（三浦汀介センター長）は６日、韓国で機能性食品の研究開発などを行う食品産業研究院（ＪＢＩＯ、高哲鍾院長）と技術交流などに関する協定を締結した。韓国の研究機関と協定を結ぶのは初めて。食品バイオ分野において、人材交流や情報交換などを進めていく予定で、三浦センター長は「これまで地域になかった食材や加工利用方法を参考に、新たな開発が始まる可能性が大きく、地域企業の活性化につながる」と期待を寄せている。

　ＪＢＩＯは、韓国南西部の行政区、全羅南道の羅州市にあり、職員２５人が食品メーカーに対する技術支援を行っている。

　現在は海洋バイオテクノロジーの分野に力を注いでおり、地元の海産物を活用して研究開発をしている同センターに興味を持ち、意見交換の申し出を行ったことがきっかけで、昨年９月から交流を続けていた。

　今後は技術や人材の交流のほか、双方で成果品の展示を行い、需要を探っていく。同センターは、日本では使われていない食材を取り入れた開発も検討しており、三浦センター長は「韓国の納豆、チョングッチャンなどを使った健康ドリンクに注目している」と話した。

　協定の調印を終え、高院長は「活発な交流により、お互いの地域産業がよりよいものになるよう努力したい」と意気込みを話した。

　三浦センター長は「まずはＪＢＩＯの成果品の展示を行い、情報を周知して企業同士の連携のきっかけ作りをしたい。函館側の特産品を紹介してもらうことで、韓国での販売など、新たな取引が生まれるかもしれない」と展望を語った。

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