消費税免税拡大　対応急ぐ…市内百貨店

update 2014/10/5 10:22

　外国人観光客向けの消費税の免税制度が１日から大幅に拡大されたことを受け、函館市内の大型小売店でも対応を急いでいる。カウンターの設置や拡大、免税適用商品の売り場拡張など、あの手この手で外国人の需要の取り込みを図っている。免税カウンターには中国人などの買い物客が早速手続きに訪れ、各店ともに外国人の積極的な消費に期待を寄せている。

　外国人旅行者などが商品を購入する際に消費税が免税となるのは、これまで合計金額で１万円を超える電化製品や衣類などに限定していたが、１日から対象商品を拡大。食料品や酒、化粧品などの消耗品を５０００円超買う場合にも適用できるようにした。

　棒二森屋（若松町）では、本館７階に設置していた免税対応コーナーを、本館全フロアとアネックス館地階、２階の１０カ所に拡大。また、酒類の需要を見込み、本館地下１階の売り場を改装し、道内産のワインや日本酒の品ぞろえを強化した。

　今後は、翻訳タブレットの導入やインターネットの公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」の環境整備を進めていく。

　同店によると、台湾との定期便が就航した効果で、昨年は免税対象商品の売り上げが倍増したという。「今年上半期の売り上げも前年比７０％増。免税拡大で最終的には倍増を見込んでいる」と期待を膨らませている。

　丸井今井函館店（本町）では、免税カウンターを１日から設置。１、２日で４組の外国人客が手続きに訪れた。台湾人５人組の客は和食器や肌着、靴など３万５０００円分の商品を購入。中国人２人は化粧品など１万円分の買い物をしたという。

　テーオーデパート（梁川町）は、勉強会などを行い、来年１月までに免税対応のコーナーを配置する。

　函館市の昨年度の外国人宿泊数は、１０万９６９６人と過去最高を記録した。市観光振興課は「各店での取り組みを歓迎するとともに、外国人客の旺盛な購買意欲が売り上げの拡大につながることを期待したい」と話した。

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