浴場活性化事業補助金　見直しを…函館市外部事業評価　組合負担少なく

update 2014/10/5 10:21

　函館市の事業を有識者らが審議する外部事業評価が４日、市役所で開かれた。函館高専准教授の奥平理委員長ら市財政再建推進会議の委員が評価委員を務めている。８月に続く開催で４、５の両日で１２事業を取り上げる。初日は５事業を対象に担当部局からの説明を受け、内部評価に対し、各委員が事業の方向性について提言した。

　このうち、函館浴場協同組合に対する「公衆浴場活性化事業補助金」（本年度予算額３００万円、人件費相当額７２万円）は１９９６年度からの補助事業で、子ども無料入浴デー、銭湯スタンプラリー事業などの事業費を市が補助している。市立函館保健所生活衛生課は近年、廃業が相次ぐ公衆浴場の維持、経営安定化のために支援が必要と説明。内部評価では組合と協議を進めて事業見直しを含めた改善を進めるとした。

　昨年度の補助金実績報告書では、各イベント経費として補助金３２０万円と組合内の予算２０万円の計３４０万円で運営。組合の自己負担割合が少なく、全加盟浴場がイベントに参加していないことなどが問題視され、「利用促進は事業者の営業活動であり、補助金を充てるのは疑問」などの意見があり、「廃止を含む改善」の評価となった。

　また、在宅ねたきり高齢者等家族介護用品給付事業費（１６２２万円、人件費相当額９４万円）は、要介護４、５の高齢者を在宅介護している市民税世帯非課税者におむつなど介護用品購入経費として月額６２５０円分の利用券を発行。昨年度は２２１０人の利用があった。

　市介護保険課は市内の高齢者人口のピークは２０１９年で、２８年ごろまで要介護認定者が増加すると予測。低所得者への経済負担軽減策として一定の成果を挙げていると説明した。委員からは、要介護１〜３の人を含め、給付要件緩和を求める意見や将来的に利用増加が見込まれるため、予算上限をあらかじめ算出するよう求めた。

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