函館市税など滞納　２０１３年度８１億円　前年比８・４％減　４年連続の減少

update 2014/9/21 10:33

　函館市の２０１３年度決算で、市税や国民健康保険料などの滞納繰越額は、前年度比８・４％減、７億４３３２万円の圧縮となる８１億２３３８万円で、４年連続で減少した。市では、負担の公平性確保の観点から預貯金や生命保険の差し押さえ実施など、滞納者対策を強化しており、引き続き、滞納額の圧縮に務める。

　市債権回収対策室によると、市税や国保料のほか、各種使用料、負担金などが対象。昨年度の調定額は同０・３％減の７０５億４１２０万円で、収入額は同１・１％増の６０６億５９８８万円。時効成立などで回収不能となった不納欠損額は同８％減の１７億５７９３万円だった。

　主な滞納状況は、国保料が同６・２％減の３７億４４５６万円、市税が同１３・１％減の２２億７１９３万円。保育料は同１４・８％減の２億１２８３万円、上下水道料金は同２１・５％減の１億５９９６万円、病院診察料は同２０・１％減の２億２６３０万円だった。介護保険料は同１５・５％増の１億３１６万円と約１４００万円増えた。

　同室は、滞納者と相談した上で、分納計画を立てるなど、債権の回収に努めている。一方で、資力がありながら再三の督促や催告にも応じない、分納誓約を一方的に破棄するなどの「誠意がみられない滞納者」に対し、預貯金などの差し押さえを実施。前年度よりも約４００件増の２２８０件、４億９１６３万円を差し押さえた。

　高橋哲郎室長は「現年度分を確実に納付してもらうことが滞納額の減少につながる。新たな滞納者をつくらない取り組みを担当部局と連携して進めていく」と話している。

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