イオンと函館市　協定締結へ…来月調印　地域支援で関係構築

update 2014/9/20 10:22

　流通最大手のイオン（千葉）と函館市が、地域振興や防災、まちづくりなどの分野で協力する包括協定を締結することが分かった。調印式は１０月６日に函館市役所で行う。イオングループの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」のご当地カードを発行し、利用額の一部を市の子育て支援事業に寄付するなどの活動を展開する。

　自治体との関係強化を進める同社は、社会、地域貢献事業の一環でご当地ＷＡＯＮの発行を行っており、利用額の０・１％を地域活動支援のために寄付している。函館でも夜景をデザインしたカードを３００円で発行する。協定では子育て支援に関する項目も盛り込み、利用額の一部を市の子育て支援事業に寄付する計画だ。

　また、地域産業の振興に関する項目もあり、「グループのスーパーで行う北海道物産展やフェアで函館の特産品の取り扱いを手厚くする」（同社広報）という。

　同社が道内の自治体と協定を締結するのは２０１１年７月の道、今年１月の札幌市に次いで３番目。イオンは０６年に西桔梗に大型ショッピングセンターの出店を計画したが、郊外への出店に対する経済界の反発が強く、市の行政指導を受ける形で断念した経緯がある。また、１２年には七飯町峠下地区への出店計画が白紙になり、道南が道内で唯一、大型店が出店していない地域となっている。

　ただ、函館には系列のマックスバリュ北海道のスーパーが２店あるほか、昨年ダイエーがイオンの子会社になったことで、棒二森屋が系列となった。函館駅前の中心市街地の活性化にも加わる立場となったことから、今回の協定締結を機に、関係構築を図る考えだ。

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