函館市の空き店舗　中心部で増加　２０１３年度調査

update 2014/9/12 10:02

　函館市は２０１３年度の市内中心部の空き地・空き店舗の状況をまとめた。毎年３月末を基準日として、函館駅前・大門地区、本町・五稜郭・梁川地区と、両地区を結ぶ新川〜千代台町の中間エリアが対象。空き店舗は、駅前地区が１０７棟２５５店舗、本町・五稜郭・梁川地区が１２２棟２４１店舗で、１２年度よりも増加。特に本町地区で夜間飲食店の閉店が目立つなど、飲食店業界を取り巻く厳しい状況がうかがえる。

　駅前地区の空き店舗は１２年度比で２棟３５件の増加。分類別では夜間飲食店が３７件増の１７９件を占める。営業中店舗は４３６件で、夜間飲食１６８件、サービス１０１件など。空き地は１２年度比１件１５０４平方�b減少の２４件７２４１平方�b、駐車場（時間貸し、月決め、専用）は６カ所増えた。

　同地区では４月以降、かつて地域の象徴的存在だったキャバレー「ナイトパレス未完成」（松風町）が入居していた旧鈴屋ビルの解体工事が進められるなど、空き地化の動きに歯止めが掛かっていない。一方で、グリーンプラザ沿いを中心に市の空き店舗補助金や優遇融資制度を活用した空き店舗の解消が進み、函館プラザホテルの改修、大手ファストフード店の出店計画があるなど、再活性化の兆しも見え始めている。

　１２年度から調査対象となった本町地区は、空き店舗は２７棟９４件の増加。２４１件の内訳をみると、夜間飲食店が１２３件増え１８７件となった。空き地は、本町の７５００平方�bの敷地にあった共同住宅の解体に伴い、面積が大幅に増加し、９２８８平方�b。駅前と本町地区を結ぶ中間エリアでも空き地、空き店舗ともに増加した。

　市が進めている中心市街地活性化基本計画の事業では、旧ＷＡＫＯビル、旧グルメシティ五稜郭店の解体工事が大詰めを迎え、１６年には駅前、本町地区の中核施設に生まれ変わる。市経済部中心市街地再生担当は「駅前、本町地区ともに、核となるビルが呼び水となって、空き店舗が解消されることを期待したい」としている。

• 再開発関連ピックアップ

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。