函館市の空き店舗 中心部で増加 2013年度調査

update 2014/9/12 10:02


 函館市は2013年度の市内中心部の空き地・空き店舗の状況をまとめた。毎年3月末を基準日として、函館駅前・大門地区、本町・五稜郭・梁川地区と、両地区を結ぶ新川〜千代台町の中間エリアが対象。空き店舗は、駅前地区が107棟255店舗、本町・五稜郭・梁川地区が122棟241店舗で、12年度よりも増加。特に本町地区で夜間飲食店の閉店が目立つなど、飲食店業界を取り巻く厳しい状況がうかがえる。

 駅前地区の空き店舗は12年度比で2棟35件の増加。分類別では夜間飲食店が37件増の179件を占める。営業中店舗は436件で、夜間飲食168件、サービス101件など。空き地は12年度比1件1504平方b減少の24件7241平方b、駐車場(時間貸し、月決め、専用)は6カ所増えた。

 同地区では4月以降、かつて地域の象徴的存在だったキャバレー「ナイトパレス未完成」(松風町)が入居していた旧鈴屋ビルの解体工事が進められるなど、空き地化の動きに歯止めが掛かっていない。一方で、グリーンプラザ沿いを中心に市の空き店舗補助金や優遇融資制度を活用した空き店舗の解消が進み、函館プラザホテルの改修、大手ファストフード店の出店計画があるなど、再活性化の兆しも見え始めている。

 12年度から調査対象となった本町地区は、空き店舗は27棟94件の増加。241件の内訳をみると、夜間飲食店が123件増え187件となった。空き地は、本町の7500平方bの敷地にあった共同住宅の解体に伴い、面積が大幅に増加し、9288平方b。駅前と本町地区を結ぶ中間エリアでも空き地、空き店舗ともに増加した。

 市が進めている中心市街地活性化基本計画の事業では、旧WAKOビル、旧グルメシティ五稜郭店の解体工事が大詰めを迎え、16年には駅前、本町地区の中核施設に生まれ変わる。市経済部中心市街地再生担当は「駅前、本町地区ともに、核となるビルが呼び水となって、空き店舗が解消されることを期待したい」としている。

提供 - 函館新聞社


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