職員給与削減効果は２４億円　４年間で　函館市議会

update 2014/9/11 10:11

　函館市議会第３回定例市議会は１０日、一般質問を続行。市は工藤寿樹市長就任後、２０１１年度から継続している給与の独自削減で、本年度までの累計効果額は特別職で７５００万円、一般職で約２３億４０００万円となることを明らかにした。工藤市長は来年度に新たな給料制度を導入し、独自削減を終了する考えを示した。

　北原善通氏（市政クラブ）の質問への答弁。北原氏は給与削減が職員の士気低下や、民間企業の給料引き下げなど地域の経済に影響があると懸念を示した。

　給与の独自削減では、市長が１１年８月から５０％、その他の特別職が１２年１月から２０％を減額。一般職は１１年１月以降、平均４・５〜６・５％の削減を継続している。削減効果について川越英雄総務部長は「経常経費の削減などで本年度は基金に頼らない予算編成ができた。職員と行財政改革の必要性について認識を共有している」と述べた。

　検討中の新たな給与制度は、６月に給与制度改革検討委員会がまとめた提言書を踏まえ、職責に応じた体系とし、川越部長は「メリハリのある給料表の構造とし、職員が意欲を持って働けるようにする」とした。

　工藤市長は「職員の努力で財政もだいぶ建て直すことができた。一般職は民間給与をより適切に反映し、年功的な給与増をやめる」とし、自身を含めた特別職給与は他都市の状況や報酬等審議会の検討結果で判断するとした。

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