認知症カフェ　函館市も実施検討

update 2014/9/10 10:12

　函館市議会第３回定例会は９日も一般質問を継続し、５氏が質問に立った。市保健福祉部は認知症患者や家族が集い、語り合う「認知症カフェ」に関し、介護保険法の改正に合わせる形で、市が主体となっての実施を検討する考えを明らかにした。

　池亀睦子氏（公明党）の質問に答えた。

　認知症カフェは家に閉じこもりがちな患者や、介護者が安心して過ごせる場所をつくろうと、全国で開設されている。函館では今年から「函館認知症の人を支える会」が主催し、「物忘れカフェどうなんでしょうの会」と題して月１回開いている。

　市保健福祉部によると、認知症患者は今年７月現在で約９７００人。団塊世代が７５歳を迎える２０２５年ごろには約１万３０００人程度まで増えると推計しており、患者に対する地域ぐるみの支援体制づくりが課題となっている。

　池亀氏はこれらを踏まえ、市が認知症カフェに取り組む考えがないかただした。種田貴司保健福祉部長は「介護保険法の改正で、認知症に関する総合的支援を行う事業は来年度から市町村が行わなければならない事業と位置付けられる」とし、認知症カフェの設置を想定。「第６期介護保険事業計画（２０１５〜１７年度）に位置付け、全市的な展開の可能性を検討したい」と述べた。

　実施時期は現段階で未定。市高齢福祉課は「認知症施策の推進に向けて盛り込み、計画期間の中でいつから開始するかを決めていきたい」としている。

　一般質問には池亀氏のほか、工藤恵美氏（市政クラブ）、阿部善一氏（民主・市民ネット）、小野沢猛史氏（市民クラブ）、市戸ゆたか氏（共産党）が登壇した。

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。