北電　再値上げ　頭を悩ます自治体

update 2014/8/19 10:39

　北海道電力の電気料金値上げ申請に際し、道南の自治体が負担増に頭を悩ませている。消費増税や人口減など、財政が厳しさを増している中での新たな財政負担で、函館市では現段階の概算で、約２億５０００万円の負担増を見込む。節電にはどの自治体も既に取り組んでいるのが実情で、値上げ率の大きさに苦悩の声が聞かれる。

　自治体の電気料金の契約は、施設ごとのアンペア数によって企業向け（値上げ率平均２２・６１％）と家庭向け（同１７・０３％）に分かれている。

　函館市は昨年９月の値上げ（企業向け同１１％、家庭向け同７・７３％）で、年間ベースで約１億２６００万円の負担増となった。今回の値上げ申請では市長部局で約１億９０００万円、企業会計で約６０００万円（ともに年間ベース）の負担増と試算。電気使用量の大きい市役所本庁舎では年間約７００万円の値上げになるとみている。

　施設に直接かかる電気料金のほか、指定管理者への委託分や、各町会が所有している街路灯への補助などの負担が増える。２度の値上げで、単純計算で３億５０００万円以上の負担となるだけに「毎年３〜４億円経常経費を削減してきたが、この分の効果がなくなってしまう」（市財政課）と大きな痛手。新電力への移行も内部で検討中としている。

　各自治体とも北電からの要請に応じて行動計画を策定したり、電灯や空調などの運用を見直したりするなど、恒常的に節電に取り組んでいる状態。北斗市は「まずは一層の節電をしてからの対応。やむを得なければ予算措置も考えないといけない。住民サービスの低下を招かないことを念頭に対応する」（企画財政課）。

　このほか、知内町は高圧契約施設だけで約１１００万円の負担増を見込んでおり、庁舎内照明のＬＥＤ化を検討。七飯町も太陽光発電装置に対する補助金の活用や町内の街灯のＬＥＤ化検討などで、消費電力削減に取り組んでいく方針だ。

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