函館市　地域審５年間延長へ…条例改正案　９月提出

update 2014/8/7 10:11

　函館市は東部４支所管内に設置している各地域審議会の設置期限を、２０１９年度まで延長する方針を固めた。法改正で合併特例債の発行期限が５年間延長されることが決まり、市でも合併建設計画の変更に向けた道との協議を進めている。市は９月の第３回定例市議会に計画の変更案と、設置期限延長にかかわる条例案を提出する。

　２００４年１２月の東部４町村との合併時に策定した合併建設計画は、本年度までの１０年間が計画期間。特例債発行期限の延長により、市は１９年度までの財政計画を盛り込んだ同計画変更案をまとめた。計画の執行状況、地域課題について検討する地域審議会も５年間延長し、２０年３月末までとする方針。

　７月末から開かれている各地域審議会で、市企画部は「引き続き合併建設計画を検証する機能が必要」などとし、１５人以内とする委員数や２年間の任期に変更がないことを説明した。

　７月３０日に開かれた戸井地域審議会（松田正志会長）では、議論を活性化させるため、改選時に若手の委員就任を求める意見が出た。６日の南茅部（熊谷儀一会長）では「１０年間で地域審議会が果たした成果を検証する必要がある」との提言があった。同部は「さまざまな機会を含め、住民の意見を聞く場を設けていく」とした。

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