江差商工会 商店街振興策次々白紙に

update 2014/8/7 10:10


 【江差】江差商工会(飯田隆一会長)が事業実施者となり国から調査事業の一部採択を受けていた商店街振興策について、同商工会が補助申請を取り下げていたことが6日、分かった。7日に任期を終える浜谷一治町長が選挙公約の柱としていた事業だが、町の支援を凍結する浜谷町長の強い意向を受けて飯田会長が判断した。

 浜谷町長公約の商店街振興策は、旧江光ビル解体と跡地活用、防犯街灯のLED化などが柱。経済産業省の「まちづくり補助金」活用を想定し、採択されれば国が費用の3分の2を補助し、町が残りの3分の1を支援するとしていた。7月末に国から調査事業の採択を受けていた。

 支援凍結について、浜谷町長は「町民に私の主張が受け入れられなかった」と選挙結果を理由としている。また議会側と一切協議していないため、新町政に引き継ぐ事案でないとする。町幹部は「町としてかなりの多額財政負担にもなる」と説明している。

 申請取り下げは5日付。飯田会長は6日までに商店街関係者に対し、現町政から支援の確約がないことと、自己負担の財源確保が難しいと取り下げを事後報告した。飯田会長は「現町政の判断であり、これ以上前に進んでも仕方ない。迅速に(申請取り下げ)対応した」と話している。

提供 - 函館新聞社

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