駅前・大門再生へ事業本格化

update 2014/8/1 10:09

　昨年度からスタートした函館市中心市街地活性化基本計画（中活計画）で、駅前・大門地区にかかわる事業が具体的に動き始めた。駅前の複合再開発ビル内に市が開設する公益施設に大手メーカーがかかわることが発表され、完成が遅れている市電駅前電停の改築も函館港まつり終了後には上屋部分の設置が進められる予定。北海道新幹線時代を見据えた函館の玄関口の再生が本格化している。

　旧ＷＡＫＯビルは春から解体作業が本格化し、４月末には地上部分がほぼなくなり、１０月にも新ビルの建設が始まる。ビルの３、４階部分に市が開設する公共施設の設計策定業務は、ソニーの子会社を中心とする事業者に委託が決まった。函館にはこれまでになかったデジタル技術を活用した施設となる計画で、市民や観光客、修学旅行生らが繰り返し訪れる場所としたい考えだ。

　委託先の公募には、ソニー以外にも大手メーカーが参加した。市経済部中心市街地等再生担当の上戸泰雄参事は「自社技術のＰＲの面もあるだろうが、新幹線開業や中活の取り組みを含め、函館が変わろうとしている部分に目を向けてくれて、その思いが伝わったのではないか」と話す。

　また、駅前通の再整備では、一昨年に決定した「トータルデザイン」で、老朽化したアーケードの撤去、電線の地中化、路面電車の架線のつり下げ方式の変更などで開放的な空間を生み出す。グリーンプラザは多目的利用が可能な倉庫の設置などで、イベント利用を想定した整備案が盛り込まれた。来年度以降の整備につなげるため、関係機関との協議が進められている。

　各事業は中活計画のスケジュール通りにほぼ進んでいるが、新幹線開業時にすべてが完了しない。ただ、地区内では、市の補助金や融資制度を活用した新たな店舗が増え始め、大手飲食チェーン進出の動きもあるなど、再開発ビルを中心に函館駅から松風町方向に向かって人の流れを生む素地ができつつある。上戸参事は「きっかけづくりは行政が主導するが、民間が元気にならなくてはならない。かつての大門のように人がひしめいて歩く流れを生み出したい」と話している。

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