函館市への交付税390億円

update 2014/7/31 10:07

　国から函館市に配分される２０１４年度の普通交付税額が決まり、臨時財政対策債（臨財債）を含む実質的な交付税額は３９０億６５００万円となった。前年度からは０・７％、２億６５００万円減少したが、当初予算からは０・６％、２億３８００万円上回った。市は予算確保に安堵（あんど）する一方で「これまで取り組んだ行財政改革の効果が算定に反映された内容だった」（財務部）として、引き続き行革を進めていく考えだ。

　本年度決定額は、普通交付税で当初予算比４３００万円減の３３９億４７００万円となる一方、交付税の不足分を臨時に起債発行できる臨財債は、同２億８１００万円増の５１億１８００万円となった。

　当初予算では国の地方財政計画や前年度決定額に基づき、扶助費など社会保障関係経費の増額を見込む一方、税収の伸びが全国平均よりも少ないとみて、前年度比１・２％減を見込んでいた。

　減少幅が少なかったのは、算定方法の変化が影響している。国は本年度、人件費削減に取り組んだ自治体に措置する「地域の元気づくり事業費」を改め、行革の努力や地域経済活性化の成果を反映する算定項目として「地域の元気創造事業費」を新設。市にはこの分で８億１１００万円が配分された。「このうち７億２３００万円が行革効果によるもの」（市財政課）といい、前年度の「元気づくり事業費」からは３億７０００万円増えた。

　一方で、リーマンショック後の危機対応のため上乗せしていた「歳出特別枠」の見直しで前年度比１億６３００万円減、経常経費削減分で同７億９６００万円減などの要素もあったが、元気創造事業費や社会保障関係経費の増加分（同６億１９００万円増）などで補われた形となった。

　ただ、来年度以降は旧渡島東部４町村との合併による優遇措置の終了や、国勢調査での人口減少に伴う交付税減少が見込まれている。同課は「まだ不透明な状況が続くことから、行革を進めながら国の動向を注視したい」としている。

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